高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
１点目から３点目についてでございますが、国で示されているビジョンの中では、全国的な状況として少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化等の背景の下、対象者ごとの公的支援では対応できないケースや制度のはざまの課題が増加していることから、複雑化、複合化した課題への対応やつながりの再構築等に向けて、今後、地域共生社会への移行を掲げているところでございます。
１点目から３点目についてでございますが、国で示されているビジョンの中では、全国的な状況として少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化等の背景の下、対象者ごとの公的支援では対応できないケースや制度のはざまの課題が増加していることから、複雑化、複合化した課題への対応やつながりの再構築等に向けて、今後、地域共生社会への移行を掲げているところでございます。
このような背景の中、がん対策については、科学的根拠に基づくがん予防やがん検診の充実及びがんになっても自分らしく生きることができる地域共生社会の実現に向けた取組がますます重要視されてくるものと考えます。 そこで、がんを予防する上において重要であるがん検診について、まずお伺いします。
次に、民生費関係では、地域共生社会の実現に向けた取組や、高齢者福祉施策、障がい者福祉施策を推進するとともに、子育て支援について、幼児教育・保育の無償化により保育需要が高まる中、保育の量の確保と質を高める施策を実施されました。 次に、衛生費関係では、予防接種の受診率アップの取組を評価いたします。
さきの市民福祉委員協議会において、地域共生社会の実現を目指し、包括的な相談支援体制の充実に向け、新しい地域拠点の考え方を取りまとめていくとの説明がありました。その中で、平成２９年１２月に開設された北部リーフにおいて、デジタル技術を活用した相談支援体制について、本年、試行実施を行いながら課題の検証を行っていくとのことです。具体的にどのような検証を行っていくのか、お伺いします。
本市では、地域包括ケアシステムを基盤とした包括的な支援体制の構築や地域共生社会の実現に向け、高齢者を中心とした地域の課題を整理し、解決のための協議やネットワーク化など、地域住民や関係者による元気づくり・地域づくりプロジェクトを実施しているとのことですが、まずはどのような体制で実施されているのか、お伺いいたします。 次に、５．老人クラブの現状について、１回目の質問をさせていただきます。
◯宮内克典広域事業者指導課長 この制度でございますけれども、令和２年６月公布の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律に基づき、委員おっしゃったとおり、本年４月から制度が施行されております。
重点政策の一つに、「誰もが安心して暮らせる社会へ」として、「超高齢化、人口減少が本格化する２０４０年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能性を高めつつ、非正規雇用・フリーランスなどの現行制度では十分対応できていない課題の克服に取り組むとともに、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障の構築を進めます」また、「地域共生社会の実現をめざし、８０５０問題や孤独・孤立への対応を強化する包括的
第２期計画では、地域共生社会の実現という目的に向けて、我が会派の先輩も、将来、団塊の世代の高齢化が進み認知症の高齢者が増加することを見据え、来期から成年後見人制度の普及に取り組むようにお願いして、今回は本当に貴重な第一歩となったと感じております。また、今後、成年後見制度の普及をどうかよろしくお願い申し上げまして、個人質疑・質問を終わらせていただきます。 ご清聴大変にありがとうございました。
おっしゃるように、使えない制度であったら何の意味もございませんので、国の動向を見ながらにはなりますが、本市の次期計画を策定する際には、先ほど来ご指摘のあった、例えば介護離職ゼロの実現に向けたサービスの基盤整備、人的整備でありますとか、もしくはみんなで地域で暮らしていくという地域共生社会の実現でありますとか、もしくはこの制度の持続可能性という意味も含めて、介護予防を推進していくという視点であったりとか
１から日程第８まで───────────────────────────────────本日の代表質問要旨所属会派公明党議員団発言者前園隆博議員番号要旨１ 貝塚市スマートシティ基本構想について（１）公共交通におけるオンデマンド交通の導入について（２）介護予防におけるフレイル予防メニューの提供などについて（３）地域活性化ビジネス創出事業について２ 新庁舎における窓口手続きの利便性向上について３ 地域共生社会
◎大山達也福祉部長 第４次地域福祉計画に示しております具体的施策のうち、重点施策とした５項目につきましては、第３次計画の取組を踏襲しつつ、地域を取り巻く状況の変化や課題の多様化、そして国が示す地域共生社会の実現に向けた法改正の趣旨等を踏まえ、一層注力すべき取組と判断したものでございます。
厚生労働省は、地域共生社会について制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会としております。
枚方市社会福祉協議会では、本市の枚方市地域福祉計画（第４期）と基本理念などを共有する形で、地域の様々な課題の解決に向けた行動計画である第６次枚方市地域福祉活動計画を策定され、地域共生社会の実現に向け、取り組んでおられるところです。
３．地域共生社会の実現に向けた地域拠点の在り方について。 枚方市では、地域共生社会の実現に向けた取組の一つとして、平成２９年１２月に、地域拠点として北部支所内にすこやか健康相談室北部リーフを開設し、母子保健事業の充実を進めてこられました。
誰もが地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した生活課題を抱えた世帯に対し、関係機関と連携して包括的に支援してまいります。
について ７．公衆トイレについて 休憩（午後２時１９分）……………………………………………………………… ９２ 再開（午後２時２５分）……………………………………………………………… ９２ 上野尚子議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………… ９２ （質問要旨） １．女性の活躍の取組について ２．福祉的就労の支援策について ３．地域共生社会
このような子どもへの支援を含め、これまでは分野ごとに包括的かつ継続的な支援を実施してきたところですが、これからは、地域共生社会の実現に向け、市全体での包括的な支援体制の構築が必要とされています。そのため、重層的支援体制整備事業として、介護、障害、子ども、生活困窮の分野など、対象者の属性を問わない相談支援や地域づくりに向けた支援などを一体的に行うものとされています。
市政運営方針でも、「地域共生社会の実現に向け、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施し、複雑化・複合化した課題に対応する重層的支援体制の充実を図ります」と伺いました。
では、我が会派が令和３年第４回定例会で地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業について一般質問しましたが、このひきこもり支援とは関連するのかをお示しください。
続きまして、整理番号35番、地域共生社会の実現及び地域における孤立解消に向けたそれぞれの施策について、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長 昨今、核家族化などの社会構造の変化に伴いまして、家族同士の支え合いの機能、これが弱まっておりまして、昨今はそれにコロナ禍まで重なってきて、地域のつながりの弱体化、これも一層危惧しています。